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トップメッセージ

President&CEO

 2017年6月23日に開催された株主総会で社長を拝命した堀です。

 三菱重工マリンマシナリ株式会社は、2013年10月に三菱重工の舶用機械・エンジン部門を分社化した三菱重工100%出資の事業会社です。
 当時から現在に繋がる三菱重工グループの経営方針として、成長加速や効率的経営を目指し、事業部門別に独立性を高める組織再編が進められており、長崎拠点の舶用機械事業部門と神戸拠点の舶用エンジン事業部門を三菱重工本体より分離し、舶用製品に特化した事業会社として設立されました。同時期には、日立製作所と三菱重工の火力発電事業を分割・統合した三菱日立パワーシステムズも発足しております。

 当社設立の趣旨は、同じ市場・顧客に対し事業展開する両部門を統合し、迅速な経営判断と小回りの利く会社運営で、厳しい競争に打ち勝つことです。 戦略的には、幅広い舶用関連製品ラインアップを生かし、他社にまねのできない省エネ・親環境ソリューション提案(PROJECT MEET)で差別化を図りつつ、海外ライセンス網の拡充とグローバルサービス網の強化を通じ、お客様である造船所や船社の皆様との接点を増やすという基本戦略を掲げました。
我々の初期の狙いは、初代社長相馬の下、社員一丸となって努力し、お客様各位のおかげをもちまして、一定の成果を上げたと自負しております。製造部門を持たず、三菱重工グループやパートナー各社に製造委託することで、開発・設計・営業・サービス機能に特化した身軽な会社組織を実現し、社内の意思決定とお客様対応のスピードアップを実現しました。その結果、三菱重工本体よりの分離後も、世界中のお客様より従来と変わらぬ取引を継続頂いております。 省エネ・親環境ソリューションでは、排熱回収システム(WHRS)や高機能型MET過給機で受注を伸ばし、世界最高水準の燃費性能を実現した舶用エンジンUEC-LSHシリーズも順調に採用実績を重ねております。 グローバルサービス網強化として、海外駐在拠点の拡充を図り、提案型サービスメニューの品ぞろえを進める一方、地道な社内の業務改善活動を継続し、お客様訪問活動への注力等を通じ、売上拡大を実現しました。中国・韓国のライセンシー各社は、厳しい市場環境ながら、シェア維持に注力する一方、市場回復局面での攻勢に備え、品質改善活動や製造能力強化の準備を進めております。

今後、舶用製品をお客様に安定供給していくにあたっての「攻め」の課題も見えてきました。舶用エンジン事業は、ライセンスに特化した事業モデルの見直しを断行し、本年4月1日付にて主幹ライセンシーである神戸発動機と事業統合し、開発・設計・販売・製造・アフターサービスまで全ての機能を垂直統合した事業体に生まれ変わり、社名もジャパンエンジンコーポレーション(J-ENG)に変更し、厳しい市場への再挑戦を開始したところです。

エンジン事業の分割を受け、当社も4月1日に三菱重工舶用機械エンジンから三菱重工マリンマシナリに商号変更し、長崎地区に拠点を置く舶用機械専業会社として再出発致しました。 さらに、社長交代を機に、当社の取り扱う製品を括り直し、舶用ボイラ・タービン、舶用補機を扱う「舶用機械事業部」とMET過給機に特化した「過給機事業部」の2事業部制に移行する組織改編を7月1日付にて実施しました。各事業部には営業、設計及びサービス機能を配置し、戦略的・機動的な業務遂行体制を強化し、よりお客様と密着し、スピード感ある対応を目指します。
舶用機械事業は、実績豊富な舶用機械と排熱回収システム(WHRS)を軸に、新たな省エネ・親環境ソリューション提案を加え、海外ライセンシーを含む三菱重工の舶用機械ファミリーとして信頼性が高く競争力ある製品の供給、充実したサービスによる船主様への安心の提供を目指して参ります。
過給機事業は、2ストローク舶用主機エンジンでは主要3ブランドで世界シェアを3分する状態が続いており、今後とも、魅力ある新製品の投入でシェア確保・伸長を図るとともに、4ストローク、舶用主機及び舶用補機エンジン向け事業を強化し、さらには陸用分野への進出に挑戦して参ります。
お客様に評価頂いているメンテナンスしやすい設計・構造を継承し、高効率で信頼性の高い製品供給に加え、サービス体制のさらなる強化を進め、船主・運行管理会社様への安心の提供を追求します。

我々の顧客市場の海運・造船分野は、厳しい事業環境にあります。その中で、お客様各社は、競合他社との合従連衡や事業構造の見直し等により、収益力を回復する施策を打ち出し、生き残りを目指した戦いを進めております。
当社も、お客様及び市場の変化に柔軟かつ迅速に対応し、生き残りを目指します。良質な製品とサービスの提供を通じ、お客様に必要とされ、信頼される会社であり続けることが、唯一の生き残りの道であると深く心に刻み、周辺環境と自社の変化に躊躇せず、厳しい事業環境に立ち向かっていく所存です。

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